在留カードの期限が近づいていませんか？更新申請は在留期間満了の約3か月前から提出できます。手数料・必要書類・オンライン申請・審査の目安をまとめました。
📅 2026年7月時点の情報です| 項目 | 内容（2026年7月時点） |
|---|---|
| 手数料（窓口申請） | 6,000円（2025年4月1日に4,000円から引き上げ） |
| 手数料（オンライン申請） | 5,500円 |
| 納付方法 | 収入印紙（新しい在留カードの受け取り時に納付） |
| 申請時期 | 在留期間満了の約3か月前から申請可能 |
| オンライン申請 | 出入国在留管理庁「在留申請オンラインシステム」で更新・変更・認定申請が可能 |
| 公式ページ | 出入国在留管理庁：在留期間更新許可申請 ↗ |
2026年3月10日、政府は出入国管理法の改正案を閣議決定しました。永住申請手数料の上限を1万円から30万円に引き上げるほか、在留期間更新・変更の手数料も3万〜4万円に引き上げられる見通しです。
ご注意ください：これはあくまで閣議決定された「改正案」であり、まだ法律として成立・施行されていません。具体的な金額と施行日は政令で定められる予定で、現時点では未定です。現在は従来どおり6,000円／5,500円で申請できます。
改正案における更新手数料の案（未成法のため参考情報です）：
| 在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 1年 | 18,000円 | 15,000円 |
| 3年 | 25,000円 | 21,000円 |
| 5年 | 33,000円 | 27,000円 |
💡 在留期間の満了が近い方は、現行の手数料で早めに申請することをおすすめします。今後の公式発表にもご留意ください。
在留カードの裏面に在留期間満了日が記載されています。更新申請は満了の約3か月前から受け付けられます。期限直前にならないよう早めに動きましょう。
下のチェックリストに沿って準備します。課税・納税証明書は市区町村役場での発行になるため、数日の余裕を見ておきましょう。
窓口：管轄の地方出入国在留管理局に出向きます。オンライン：「在留申請オンラインシステム」から提出します（マイナンバーカード＋読み取り環境が必要）。オンラインのほうが手数料が500円安くなります。
審査は通常1〜2か月です。申請が受理されていれば、在留期間が満了しても「特例期間」（最長2か月）として法的に在留が認められます。
通知はがきが届いたら、パスポート・旧在留カード・収入印紙を持って管理局へ行き、納付のうえ新カードを受け取ります。
準備開始。満了日を確認し、書類リストを作り、役場で課税・納税証明書を取得しましょう。
申請を提出（オンラインまたは窓口）。審査には1〜2か月かかるため、早めの提出が安心です。
まだ結果が届かない場合は、管理局に電話または窓口で進捗を確認し、追加書類の有無を確かめましょう。
14日以内にパスポート・旧在留カード・収入印紙（窓口6,000円／オンライン5,500円）を持参して新カードを受け取ります。
在留期間内に申請すれば受理され、審査中に満了日を迎えても最長2か月の特例期間で合法的に在留できます。ただし、申請しないまま完全に期限切れになると不法残留となり、深刻な結果になります。必ず満了前に申請してください。
マイナンバーカードと対応するカードリーダー（またはNFC対応スマートフォン）が必要で、まず「在留申請オンラインシステム」で利用者情報を登録します。操作に不安がある方は、窓口申請でもまったく問題ありません。
就労ビザの方が転職した場合、14日以内に「所属機関等に関する届出」を提出する必要があります。更新申請では現在の勤務先を正直に記入してください。入管局は審査で確認するため、隠すほうがかえって不利になります。