年収のうち、実際に手元に残る「手取り」はいくら？年収を入力すると、社会保険料・所得税・住民税の各控除と最終的な手取り額をリアルタイムで試算します。2026年度の最新料率。
📅 料率確認：2026年7月| 項目 | 年額（概算） | 年収比 |
|---|---|---|
| 社会保険料（健保＋年金＋雇用） | ||
| 所得税（復興特別所得税含む） | ||
| 住民税（所得割＋均等割） | ||
| 控除合計 | ||
| 手取り |
※ 前提：単身・扶養なし・給与収入のみ・東京・協会けんぽ・一般の事業。入力するだけで自動計算されます。
本ツールは年収 × 料率で近似計算しています。実際の給与明細との差異の主な要因：
① 社会保険料は実際には「標準報酬月額」の等級表で月ごとに決まります（本ツールは年収から近似。年金の上限月額65万円・健保の上限月額139万円は考慮済み）；② 扶養控除・配偶者控除・iDeCo・ふるさと納税・住宅ローン控除・生命保険料控除などは未考慮——これらがあれば実際の手取りはもっと多くなります；③ 住民税は前年の所得に課税：日本に来た初年度はほぼゼロ、2年目の6月から給与天引きが始まります；④ 所得税の基礎控除の時限加算（95/88/68/63万円）は2025〜2026年の時限措置で、2027年以降は58万円に戻る予定です。正確な金額は給与明細と住民税決定通知書でご確認ください。
本人負担分（2026年度・東京・協会けんぽ）：健康保険9.85%＋子ども・子育て支援金0.23%、労使折半 → 約5.04%；厚生年金18.3%折半 → 9.15%；雇用保険0.5%。40〜64歳は介護保険（1.62%折半 → 0.81%）が加算。合計は年収の約14.7%（39歳以下）／15.5%（40〜64歳）。
まず「給与所得控除」（2025年改正後は最低65万円）を差し引き、さらに社会保険料全額と基礎控除（原則58万円。2025〜2026年は所得に応じ63〜95万円に時限加算）を控除。残りの課税所得に5%〜45%の7段階累進税率を適用し、復興特別所得税2.1%を加算します。
課税所得（基礎控除は43万円と所得税より小さい）× 10%の所得割 ＋ 均等割5,000円（森林環境税含む）。前年の所得をもとに計算され、毎年6月から12か月に分けて給与天引きされます。