高度専門職ポイント80点以上なら、高度人材として1年間継続して在留すれば永住申請が可能です(通常ルートは10年)。このページでは、80点の積み上げ方、優遇措置の全体像、永住申請時の重要な注意点を解説します。
📅 本ページの情報は2026年7月時点で確認済み| ルート | 条件 | 永住申請可能時期 |
|---|---|---|
| 高度人材 80点以上 | ポイント80点以上で高度人材として継続在留 | 最短1年 |
| 高度人材 70点以上 | ポイント70点以上で高度人材として継続在留 | 3年 |
| 通常ルート | ポイント要件なし | 継続して10年 |
修士 20 + 職歴5〜7年 10 + 28歳 15 + N1 15 + 年収600万円 20 = 80点。修士卒で職歴5年強、日本語もしっかりあれば80点に届きます。
学士 10 + 職歴10年以上 20 + 32歳 10 + N1 15 + 年収700万円 25 = 80点。学歴は平凡でも、年収と職歴が強ければ700万円枠(39歳以下で取得可能)でカバーできます。
博士 30 + 職歴3〜5年 5 + 29歳 15 + 日本の大学卒 10 + 世界300位以内/スーパーグローバル大学指定校 10 + 年収400万円 10 = 80点。職歴が短く年収が低めでも、学歴と加点項目で補えます。
⚠️ 注意:年収の加点には年齢上限があります(400万円枠は29歳以下、500万円枠は34歳以下、600万・700万円枠は39歳以下)。また年収は「今後1年間の見込み年収」で判断されます。まずポイントを測ってから計画を:→ 高度人材ポイント計算機
例を読んだら自分の点数を計測——何が何点足りないか一目で分かります
2023年4月21日に始まった新制度。ポイント表を使わず、「学歴・職歴+年収」で直接線引きされます。
| 区分 | 基準(いずれかを満たす) |
|---|---|
| イ・ロ(研究・専門技術) | 修士号以上+年収2,000万円 | 職歴10年以上+年収2,000万円 |
| ハ(経営・管理) | 経営経験5年以上+年収4,000万円 |
正直なところ、年収2,000万・4,000万円のハードルはかなり高く、限られた人向けです。多くの人にとって現実的なのはポイント制——まず80点を目指しましょう。
永住申請時には申請時点のポイント計算表(80点以上)と1年前時点のポイント計算表の2枚を提出し、「80点を1年間維持し続けた」ことを証明します(70点ルートの場合は3年前時点)。
各計算表には対応する証明資料が必要です:学位証、雇用契約書・収入証明(見込み年収)、JLPT合格証、研究成果など。表だけで証拠がなければ認められません。
日本の所属機関との契約上、今後1年間に受ける報酬(賞与を含み、通勤手当・残業代は除く)が対象で、過去の給与明細の金額ではありません。転職や昇給でポイントは変動するため、永住申請前に必ず再計算しましょう。
1年(または3年)で永住申請できる優遇は高度人材本人に限られます。配偶者や子どもは対象外で、通常の条件で永住申請することになります。
公式参考:出入国在留管理庁:高度人材ポイント制の説明 ↗ / 永住許可申請ガイド ↗
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できません。1年(または3年)の快速ルートは高度人材本人に限られます。家族は通常の条件での申請になります(原則として継続在留10年。永住者・日本人の配偶者の場合は別途婚姻期間の規定があります)。
申請時点だけではありません。「申請時点」と「1年前時点」の2枚のポイント計算表(それぞれ疎明資料付き)を提出し、この1年間80点以上を維持していたことを証明する必要があります。途中で減給や転職で点数が下がると「継続して維持」とは認められません。
あります。「遡り計算」ルートにより、在留1年を経過し、1年前時点のポイントも80点に達していれば永住申請が可能です。ただ、最も確実なのは先に高度専門職1号を取得すること——5年の在留期間、配偶者の就労、優先処理などの優遇もすべて受けられます。