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国民健康保険・国民年金・脱退一時金：在日外国人完全ガイド
日本に長期滞在するが会社の社会保険（健康保険・厚生年金）に入れない——そんな人は、自分で二つの制度に入らなければなりません。国民健康保険（医療）と国民年金（老齢）です。さらに日本を出国するとき、納めた年金の一部を「脱退一時金」として返してもらえます。このページで三つとも整理します。
📅 情報確認：2026 年 10 月📋 一覧：三つの制度とは
| 制度 | 対象 | カバー | 未加入だと |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険（国保） | 勤務先の健康保険に入っていない住民 | 医療費の自己負担を軽減 | 全額自己負担＋督促・罰則 |
| 国民年金 | 20〜59 歳の住民 | 老齢基礎年金 | 将来年金がもらえず、追徴される |
| 脱退一時金 | 出国する外国人 | 納めた国民年金の還付 | 請求しなければ自動失権 |
* この三つは国籍ではなく「在留資格＋住民票」で判定されます。中長期滞在者は原則として加入対象です。
⚠️ 国保に入らない＝無保険＋違法
住民票がある人（短期滞在を除く）は、勤務先の健康保険に入っていない場合、14 日以内に国保に入らなければなりません。さもないと医療費は全額自己負担、滞納すると延滞金も。出産育児一時金や葬祭費など、付加給付もあります。
🏥 国民健康保険（国保）：医療費の 70% を保険が負担
加入義務があるのは？
- 住民票がある（短期滞在以外）
- 勤務先の健康保険に入っていない（離職、自営業、社保加入条件を満たさない留学生パート、退職後 等）
- 75 歳未満（75 歳以上は後期高齢者医療制度へ）
資格外活動許可でアルバイトしている留学生でも、勤務先で社会保険に入れない場合は国保加入が必要なケースが多い。学校の指示に従ってください。
どこで？何が必要？
- 窓口：お住まいの市区町村の国民健康保険課
- 持ち物（一般的）：
- 在留カード
- パスポート
- 印鑑（必須ではないが、求められることが多い）
- 離職票 / 退職証明書（離職して加入する場合）
- マイナンバーカード または 通知カード（任意、持参すると手続きが早い）
- もらえるもの：国民健康保険被保険者証（保険証）—— 受診時に毎回提示
保険料の計算
保険料は市区町村ごとに設定され、全国一律ではありません。考え方は：
- 所得割：前年の所得に応じて課税（留学生はゼロが多い）
- 均等割：被保険者一人あたり定額
- 平等割（ある自治体のみ）：一世帯あたり定額
留学生の目安：所得 0〜150 万円なら年間保険料 約 ¥15,000〜¥40,000（月額 ¥1,000〜¥3,500 程度）。正確な金額は市区町村からの通知書で必ず確認。
📌 留学生は減免が受けられる場合が多い
多くの自治体で 50〜70% の減免制度がありますが、自分で申請が必要。加入時に「留学生減額」「学生減免」を尋ねるか、後日在学証明書を提出して還付を受けます。
受診時の使い方
- 「保険医療機関」（ほぼ全ての病院・クリニック）で保険証を提示すれば、自己負担は30%（6 歳未満・70〜74 歳は別率）
- 高額療養費制度：ひと月の医療費が上限（所得区分による）を超えた場合、超過分は後日還付。「高いから」と受診を諦めない
- 出産育児一時金：出産時に約 ¥50 万の一時金（額は政策により変動、最新制度を確認）
- 葬祭費：被保険者が亡くなった際、葬祭主催者に支給
📍 国保の加入は区役所で
住民登録、住所変更、印鑑登録と同じ窓口。区役所が初めての人向けに、全体の流れと主な手続きをまとめたガイドがあります
📑 国民年金：毎月納めて、将来もらう年金
加入義務があるのは？
- 住民票がある 20〜59 歳の人
- 勤務先で厚生年金に加入していない（サラリーマン・公務員は厚生年金に自動加入）
3 つの被保険者種別
| 種別 | 対象 | 納付方法 |
|---|---|---|
| 第 1 号 | 自営業、学生、求職者 | 自分で区役所/市町村に納付 |
| 第 2 号 | 厚生年金に加入している会社員 | 給与から自動控除 |
| 第 3 号 | 第 2 号の配偶者（年収 ≲ ¥130 万） | 配偶者の厚生年金から拠出 |
保険料はいくら？
国民年金は全国一律の定額。毎年 4 月に改定され、日本年金機構の発表が正。近年の水準：
- 2024 年度：¥16,980 / 月
- 2025 年度：¥17,510 / 月
- 2026 年度：¥17,920 / 月（日本年金機構が公表済み）
学生納付特例：学生で所得が低い人は、納付を猶予されても年金加入期間としてカウントされる制度。毎年申請が必要で、忘れると遡って適用されません。
保険料免除：所得が低い人は全免または一部免除（4 段階：全額 / 4 分の 3 / 半額 / 4 分の 1）を申請可能。免除期間も年金加入期間に算入されます。
未納だとどうなる？
- 強制徴収：催告状が届き、放置すると 2 年程度で強制徴収手続きへ。ビザ更新への影響、財産差押えの可能性も
- 将来の年金額が減る/もらえない：未納期間は加入期間に算入されない
- 10 年以内なら追納可能：上限・加算金あり
✈️ 脱退一時金：出国時に納めた年金の一部を還付
受給要件（全て満たすこと）
- 国民年金（または厚生年金）に加入していた外国人（日本国籍不可）
- 保険料納付済月数が 6 ヶ月以上（未満は受給不可）
- 日本住所を喪失している（出国・転出済み）
- 老齢/障害年金を受給していない
- 住所喪失から 2 年以内に請求
いくら戻る？
脱退一時金は月数に応じた定额（実納保険料の全額ではありません）。加入月数ごとに「脱退一時金単価」が適用され、年度ごとに見直されます。目安：
- 6〜11 ヶ月納付：約 ¥30,000〜¥60,000
- 5 年（上限 60 ヶ月）納付：最大 約 ¥500,000（年度により変動）
* 正確な単価は毎年改正されます。請求時の公式データを必ず確認してください。
申請の流れ
- 請求書をダウンロード：日本年金機構の「脱退一時金 請求書」ページから
- 記入・添付：
- パスポートコピー（写真ページ＋出入国スタンプページ）
- 住民票の除票 または 出国証明
- 基礎年金番号通知書 または 納付書
- 銀行口座情報（海外口座も可、対応しない国あり）
- 日本へ郵送：年金機構の指定審査センター（請求書に住所記載）へ
- 受給まで：審査通過後、約 2〜6 ヶ月で指定口座へ
⚠️ 一度きりの権利、過ぎたら戻らない
2 年の時限は厳格。出国後の片付けや帰国準備に追われているうちにあっという間に過ぎます。出国 1 ヶ月前から書類を集め始め、帰国当日には投函まで済ませるつもりで。代理人による請求も可能ですが、書類が増えます。
📋 在留中の三つの流れ
- 入国＋住民登録：区役所で「転入届」、住民票を取得
- 同日に国保加入（14 日以内）
- 同日に国民年金加入（第 2・3 号でない場合）
- 就職：勤務先が厚生年金＋健康保険を办理 → 第 2 号へ移行
- 離職 / 加入資格喪失：5 日以内に国保＋国民年金（第 1 号）に切り替え
- 出国：転出届＋脱退一時金請求（2 年以内）
❓ よくある質問
国保と会社の健康保険はどう違う？
どちらも日本の公的医療保険で、受診時の自己負担率は同じです。違いは加入経路と保険料計算方式。国保は所得と世帯人数、勤務先の保険（協会けんぽ / 組合健保）は給与と賞与が基準。
短期滞在ビザでも加入すべき？
不要です。国保は住民票が必要で、短期滞在ビザには住民票が原則つきません。日本の旅行保険で対応してください。
留学生も国民年金を払うの？
20〜59 歳で住民票があれば、原則として加入義務があります。ただし学生納付特例を申請すれば保険料は免除され、加入期間もカウントされます。毎年申請が必要。
帰国後も日本の年金をもらえる？
理論上は 65 歳から受給し続けることも可能ですが、社会保障協定の有無が鍵。日本と中国の間に協定はありませんので、長期間かけた国民年金を後から受け取るのは実質的に難しい——だからこそ脱退一時金の制度が存在します。
出国して 2 年を過ぎてしまった場合は？
原則として請求できません。出国前に済ませるか、帰国後すぐに家族に代理請求を頼むのが現実的。
脱退一時金に税金はかかる？
かかります。日本の所得税では「一時所得」として扱われ、年金機構が支給時に約 20.42% を源泉徴収します。帰国後に居住国でさらに課税されるかは国ごとに。中国は国外所得について免税・控除制度がありますが、手続きは複雑。
公式参考： 日本年金機構 ↗ ｜厚生労働省（医療保険）↗
